歯科医師が、右下の親知らず（第三大臼歯）を抜歯するのを誤り、第二大臼歯を抜歯したという「誤抜歯」の事案のようですね。そして、誤抜歯であることについては相手方歯科医師も認めている状況のようです。私は歯科医師でもありますが、誤抜歯は歯科医師にとって最も初歩的なミスのひとつである一方、発生しがちなミスでもあります。具体的な状況は、カルテやレントゲン、ＣＴ、前医の説明書面等で確認する必要はありますが、相手方歯科医師の処置は、抜歯部位を誤るという手技上の過失とともに、抜歯部位の説明義務違反も問われる事案といえるでしょう。今後の治療方法としては、相手方歯科医師の提案のように、矯正治療により親知らずを誘導するという処置を行うことはありえます。しかし、期間が長く、予後の見通しが難しい処置ですので、治療方法は慎重に判断すべきでしょう。私見としては、インプラント治療や補綴治療を検討されるのが一般的のように思います。＞【質問1】＞他院、示談の場合の慰謝料、治療費等＞幾ら位請求できるでしょうか？判例によれば、誤抜歯と認められる場合は、１００～１５０万円程度の慰謝料を請求できる可能性があるでしょう。また、方針により異なりますが、今後必要となる治療費用等の損害も請求できる可能性があります。すでに相手方代理人弁護士が選任されているということですので、カルテやＣＴ画像等の開示を受けた上で、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

親知らずを抜いて帰宅後、出血により救急搬送されるに至ったとのことですね。抜歯後に出血することを「後出血」といいますが、本件では、後出血が医師の手技上の過失によるか、が主な争点となるでしょう。どのような抜歯でも後出血のリスクがあるため、後出血した結果だけで過失が認められるわけではありません。本件では、かなり出血されたようですので、医師が抜歯時に骨折させた、動脈を傷つけた、抜歯後に止血を確認しなかった等の事実が認められれば、過失が認められる可能性があるでしょう。一方で、抜歯時は麻酔をするため、麻酔が覚める前に患者さん本人が無意識に自身の口腔内を噛むなど、傷つけてしまう場合があります。また、抜歯後は圧迫止血のためにガーゼ等を固く噛んでもらうことが通常ですがこれが不十分だったり、強く口を漱いだことで血餅が流れてしまったりすると、麻酔が覚めてきて血管収縮作用が失われるにつれ、後出血が生じることもあります。このような場合は医師の過失が否定されたり、仮に過失が認められたとしても因果関係が否定されるということもあり得るでしょう。＞【質問1】＞会社も休む事になり、今後壊死する可能性もあるので、治療費や入院費など請求したいのですが、可能でしょうか？精神的にもかなりショックを受けています。医師の責任が認められれば、損害が確定後、請求することになるでしょう。＞【質問2】＞総合病院の医師は、普段からその歯科医と紹介状を交わす間柄ということもあるのか、請求については、本人の気持ち次第で納得いかなければしてもいいが、しない方もいると言われたが、請求する方は少ないでしょうか？請求の頻度について明確な回答はできかねますが、医師の責任が認められる見込みや、損害額の程度、患者さんの心情等により異なるでしょう。＞【質問3】＞請求するには、まずは弁護士さんに相談するのが良いですか？手順を教えて頂けたらと思います。弁護士へ相談されれば、方針がより明確になるでしょう。カルテやレントゲン画像等の開示を受けた上で、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

矯正医から親知らず（第三大臼歯）を抜歯する指示があったにもかかわらず、指示を受けた歯科医師が第二大臼歯を抜歯した、ということのようですね。私は歯科医師でもありますが、私見では、矯正医の指示に基づいて来院した患者について抜歯する場合、指示と異なる歯を抜歯することはありません。仮に、矯正医の指示と異なる判断した場合は抜歯をしませんし、また、矯正のために健康な第二大臼歯を抜歯することは考えにくい処置です。したがって、カルテやレントゲン等で確認する必要はありますが、本件の歯科医師の処置は、説明義務違反ではなく、手技上の過失が疑われる事案といえるでしょう。一方、ご相談のなかに、「一年近く経つのに奥歯が生えてこないため、矯正歯科でレントゲンを撮ったところ親知らずではなく手前の歯を抜かれていたことがわかりました。」との記載がありますが、親知らず抜歯後に歯が生えてくることは通常ありませんし、抜歯から１年後に矯正歯科でレントゲン撮影という、期間の長さも疑問が残ります。相手方歯科医師の主張のように、矯正治療にあたり、「病的な第二大臼歯を抜歯して親知らずの萌出を待つ、誘導する」というケースはあります。仮にその場合であれば上記記載と符合しますので、改めて紹介内容や矯正の治療方針の確認が必要でしょう。【質問1】判例によれば、誤抜歯といえる場合は１００万円程度の慰謝料を請求できる可能性があるでしょう。また、本件では、矯正治療が長期化したために必要となる費用等の請求ができる可能性があります。カルテやレントゲン画像、診療情報提供書、紹介状等の開示を受けた上で、他の歯科医師へのセカンドオピニオンや、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。【質問2】地域の歯科医師会の相談窓口へのご相談はありうるでしょう。＞似たような相談を見ると、弁護士費用を考えると慰謝料請求しても弁護士費用の方がかかるから意味ないようですが、弁護士に頼らずに示談や慰謝料請求できる方法はありますか？ご自身で交渉、調停、ADR、訴訟等を行うことは可能です。以上、ご参考になれば幸いです。

前歯の噛み合わせが深い場合（以下、「ディープバイト」といいます。）、顎の動きによる過大な横揺れの力が歯にかかることで、被せものが取れたり欠けたりしやすくなることがあります。ディープバイトの場合でも、自分の歯であれば簡単に欠けたりしませんが、治療をする必要が生じ、土台を入れたり被せたりという治療をすれば、物理的な限界があります。具体的には、はずれにくいように歯の根の中のピンを太く長くしたり、被せもののスペースを作るために歯の切削量が増えたり、被せものの厚さを薄くするなどの必要が生じることがありえます。ご相談の件で、クラウンが複数回はずれたり、根元にクラックが生じたりといったことが生じたのも、上記のような事情に基づく可能性が高いでしょう。＞【質問1】＞個人的に今回の件は、不適切な治療に起因するものだと思うのですが、当該歯科医師に＞対し、インプラント治療費や慰謝料を請求できますでしょうか？本件では、クラウンを入れた前歯２本とも、抜歯が必要になったようです。上記のように、ディープバイトの方の治療の場合、様々問題が生じうることはお話ししましたが、被せた前歯二本とも抜歯せざるをえない状態になることは稀だと思います。結果論で「不適切な治療」とはいえませんが、治療に疑問が残る事案といえるでしょう。立証には大きなハードルがあると思われますが、病院側の責任が認められる可能性はあるでしょう。その場合は、慰謝料や、インプラント治療費相当額の支払いを求めることが出来る可能性があります。カルテやレントゲン画像の開示を受けた上で、他の歯科医師へのセカンドオピニオンや、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

歯科医院で治療を受けたところ、説明なく歯を削られ、治療後、歯に痛みが出ているとのことですね。私は歯科医師でもありますが、私見として、まず、「（ジルコニアの処置）後、しばらく経っても、食べ物を噛むと痛むので」とありますので、この時点で軽い歯根膜炎が発生していた可能性があります。そして、その後、「夜中眠れないほどの激痛」があったとのことですので、急性の歯髄炎に至ったことが疑われます。仮に歯髄炎による痛みの場合は、その状況に至った原因が何であるかを特定する必要があります。本件では、「保険で銀歯を詰めてもらう手はずでしたが、やはり銀歯はやめてもらい、一年近く経ちました。」とありますので、その間に虫歯が進行した可能性があります。虫歯を除去した結果、神経近くに至った為に歯髄炎を起こすことがあります。また、一般的に銀歯の処置に比べジルコニアでの治療は歯の切削量が多いため、それにより歯髄に炎症を起こした可能性もあります。さらに、ジルコニアの治療後の咬合が高かったために歯根膜炎が悪化し、歯髄に炎症が波及した可能性もあります。そして、「激痛は数日で落ち着いたものの、まだ食べ物を噛むと痛く」とありますので、最悪の場合、歯髄炎と歯根膜炎を併発した結果、既に歯髄が壊死してしまっている可能性があります。仮に歯髄が壊死してしまっているのであれば、ジルコニアを除去して歯髄の治療を受けなければいけません。＞【質問1】＞今度行くときに謝罪を要求しようと思いますが、これは、慰謝料など請求出来るような事なのでしょうか？まず、歯の現状を確認し、その上で、治療に伴う合併症か、歯科医師の治療に手技上の過失があるかを検討する必要があるでしょう。過失があるといえる場合は、謝罪や慰謝料の支払い等を求めることになるでしょう。また、このような状況になる可能性を説明されていたらジルコニアでの治療は受けていなかったといえる場合は、説明義務違反を問える可能性があります。カルテやレントゲン画像等の開示を受けた上で、他の歯科医師のセカンドオピニオン、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

歯科治療後、治療した歯に痛みが出て神経を抜く（以下、抜髄といいます。）に至ったとのことですね。伺った内容からは、治療後、仮蓋があったにもかかわらず痛みがあり、後の治療で非常にしみる状況だったということです。歯に痛みを感じるとき、痛みの発生場所は主に二通りです。一つは①歯の中の神経の痛み、もう一つは②歯の根の周りの膜の痛みです。いずれも炎症が生じることによって痛みに変わっていきますが、痛みの症状、時期などに違いがあります。もっとも、神経も膜も根の先端で繋がっているため、最終的には相関することになります。私は歯科医師でもありますが、あくまで私の知見・経験からは、本件の痛みが出た主な原因は以下の可能性が考えられます。ア　歯の切削量が多かったイ　仮蓋の適合が悪く歯が強い刺激を受ける状況だったウ　仮蓋の咬合が高かったア、イの場合は①、ウの場合は②が妥当するでしょう。質問１＞私としては単に治療費を無しにするだけではなく損害賠償を請求できるケースに当たるのではないかと思っています。ご見解をいただきたくお願いいたします。歯の切削を伴う治療より痛みが生じたり抜髄に至ることは、ありうるリスク・偶発症として通常予想されるといえるでしょう。したがって、本件の痛みの原因が上記ア～ウであり、それが歯科医師の手技上の過失によるものといえる場合に、慰謝料等を請求できる可能性があるでしょう。過失の立証には高いハードルがあると考えられますので、カルテやレントゲン画像等の開示を受けた上で、他の歯科医師のセカンドオピニオン、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

相手方医院からカルテと画像の提供を受けられたとのことですので、それに加え、矯正医に対してカルテ・画像・紹介状等の開示、及び、保険者へ相手方医院の診療報酬明細書（レセプト）の開示を求めた上で、セカンドオピニオンや、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。弁護士を選任するかは、その後に判断されてもよいように思います。以上、ご参考になれば幸いです。

伺ったお話では、根管治療に使用するリーマー、ファイル等が破折し、根管内に残留した状態とのことですね。相手方歯科医院の責任を問うためには、まずは、ファイル等の破折が、相手方歯科医院でされたのかを特定する必要があるでしょう。具体的には、「元々神経があったが相手方歯科医院で神経を抜く処置をした」のであれば相手方歯科医院での破折が濃厚になりますが、「元々神経のない歯の再治療をした」のであれば、それ以前に受診した歯科医院での破折の可能性も生じます。まずは相手方歯科医院からカルテと診療前後のレントゲン等の開示を受けた上で、相手方歯科医院での破折であることを特定する必要があるでしょう。また、相手方歯科医院での破折といえる場合でも、破折したから即「過失」にあたるというわけではありません。この点、判例も、破折を認識しながら転医や患者への説明・同意なく治療を終了した場合に過失にあたるとしています。破折そのものが常に過失にあたるとはしていませんので注意が必要です。＞【質問1】＞治療器具を第三者の歯科医院で自由診療で除去するための費用は負担してもらえる物でしょうか？それ以上の費用は求めるつもりはありません。相手方歯科医院に対し、他の歯科医院での自由診療費用を請求するためには、相手方歯科医院のミスによりファイル等が残留したことを立証する必要がありますので、①相手方歯科医院での破折であり、②注意すればファイル等の破折はおきなかった、という事実を証明する必要があるでしょう。しかし、②の立証のハードルはかなり高く、証拠等の十分な検討が必要でしょう。一方で、②の立証が難しい場合でも、①について証拠があれば、相手方歯科医院に申し出れば、全部または一部の治療費の負担に応じてくれる場合があります。交渉してみる余地はあるでしょう。ご自身での対応が困難である場合や、相手方歯科医院が応じない場合は、カルテやレントゲン等をご持参の上、医療専門の弁護士へ相談されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

一般に、契約は双方の意思表示で成立するため、書面の作成は必須ではありません。これは医療契約においても同様です。したがって、ご相談の件でも、契約が成立して支払義務が生じうることが考えられます。一方、重要な部分について相手方の説明が謝っていたために、勘違いして契約をしたということであれば、契約を取り消せる場合があります。＞【質問1】＞器具代の支払い義務はあるのか？＞あるのであれば、全額？何割程度か？矯正治療のような継続的治療行為を中断する場合、治療の進行状態に応じて費用の支払義務が生じるのが通常です。また、矯正治療においては、治療開始時に最も費用がかかるのが通常といえます。返金の目安については、そのまま妥当するわけではありませんが、日本矯正歯科学会の「矯正歯科患者の転移に際しての矯正費用の返金に関する指針」が参考になると思います。本件の対応としては、まずは、歯科医院から請求額とその根拠を示してもらい、根拠が不明確だったり、上記指針と大きく隔たりがあるようであれば、カルテの開示を申し出たうえで、再度セカンドオピニオンや、医療専門の弁護士への相談をご検討されるとよいでしょう。以上、ご参考になれば幸いです。

判例上、固定式の矯正治療において、歯科医院は患者に対し、矯正装置により虫歯になりやすくなることを説明し、一層丹念に歯磨きをしなければならないことを十分に指導などをする義務がある、とされています。本件はマウスピース矯正のため、固定式の矯正装置と異なり歯磨きが困難となる物理的な理由はありませんが、食渣の滞留や、唾液が還流しにくくなる可能性からは、やはり説明義務、指導義務があると思います。【質問1】＞矯正の定期通院は、矯正が順調に進んでいるかの確認であり、その中には虫歯などの確認も含まれると思っているのですがいかがでしょうか。＞また、虫歯とわかっていた場合に放置するのは違法では？上記のとおり、本件では、医師は虫歯を見つけた場合は指摘した上で、再度歯磨き指導や治療の必要性を説明する義務があるでしょう。したがって、仰る通り、「虫歯とわかっていた場合に放置するのは違法」といえるでしょう。【質問2】＞治療費や慰謝料を病院側に請求することはできますか？＞こちらのするべき対応があればご教示ください。伺ったお話では、１０月に医師から虫歯の指摘・説明を受けられたようですので、医師がそれ以前に知り得たのに放置した、または、十分に指導しなかったために虫歯になった、といったことについて立証が必要となるでしょう。まずは、カルテやレントゲン画像等の資料の開示を受けた上で、セカンドオピニオン、医療専門の弁護士に相談されるとよいでしょう。ご参考になれば幸いです。

伺った内容の限りですが、本件は、抜歯した際に歯の根尖が破折し、副鼻腔すなわち上顎洞に近接した状態で残った事案と思われます。この場合、医師の過失として、①手技ミスがあったか、②説明義務違反があったかが問題になりえます。①手技ミスとしては、抜歯手技にミスがあった為に根尖が破折したといえるか、確認できたのに破折片を見落としたといえるか、が主な論点でしょう。②説明義務違反としては、根尖破折のリスクや、それによるインプラントへの影響を説明する義務があったのにしなかったことなどが論点となるでしょう。私見としては、②については、一般的に根尖破折のリスク説明があっても患者が抜歯手術を拒否するとは考えにくいため、責任を問うのは難しいように思います。一方、①については、術前・術後のレントゲンやカルテなどを検討する必要があります。私が抜歯術をする場合、抜歯後の歯牙、特に根尖部分の破折の有無を確認しますので、あくまで推測ですが、本件でも抜歯後すぐに根尖破折に気づけたのではないか、と思います。その場合でも、破折がやむを得ない状況であれば、歯根破折の過失は問えません。しかし、破折した根尖をそのときであれば除去できたといえれば、過失を問える可能性があるでしょう。相手方医院からカルテと画像の開示を受けた上で、セカンドオピニオンや、医療専門の弁護士へご相談されるとよいでしょう。

歯科医師が、かぶせもの（補綴物）の治療中に、嚙み合わせの相手の歯（対合歯）をさわることはあります。一つは、①噛み合わせの調整のため、もう一つは②クリーニングのためです。①は、補綴物のかみ合わせを調整するために補綴物を削合するだけでは不可能な場合に行います。通常、補綴物を削れば調整可能なように計画・設計しますが、口腔内で顎を様々な方向に動かしてもらうと想定外に干渉する場合があり、対合歯を削合する必要性が生じることがあります。もっとも、やむを得ない場合に限られ、不可逆的な処置のため、患者さんにも説明をして行うのが通常です。一方、②は、補綴物のセットにあたり、噛み合わせの調整をする場所の特定ために、食紅のついた紙（赤・青・黒など）を使用しますが、対合歯にも色がついてしまうため、回転ブラシやガーゼなどでこれを除去（クリーニング）するものです。本件では、相手方医院は②を主張しているようです。【質問１】に対する回答損害賠償等を請求されたいということですので、まずは本件の歯科医師の行為が①の処置であるか、②の処置のために不必要な削合をしたことを証明する必要があるでしょう。【質問２】に対する回答本件の歯科医師の行為が上記の行為であることの証拠を集める必要があるでしょう。集めるべき証拠としては、仰るように、前医と本件の処置後のレントゲンが考えられますが、削合部分が小さければ大きなレントゲンでは比較は難しいので、削合された対合歯を個別に撮影したものがないと難しいかもしれません。なお、歯の角が丸みを帯びているのは生物学的形態として通常ですので、ギザギザしているなどの状態が認められないと、それのみで削合の証拠とするのは難しいと思われます。その他、相手方歯科医院で具体的な説明を求め、説明内容を録音する等が考えられます。証拠により手技上の過失や説明義務違反等が認められた場合でも、機能や審美性への影響が小さければ、賠償額は小さくなると思われます。その場合、弁護士が介入する経済的合理性が小さいと考えられますので、ご自身で示談を進める必要があるかもしれません。以上、ご参考になれば幸いです。