ご質問にお答えさせていただきます。【質問１】無断で他人の著作物を切り取って利用する場合、原則として、複製権（著作権法21条）または翻案権（著作権法28条）という著作権の侵害にあたります。（アップロード行為については一旦措きます。）ただし、いずれの場合にも、創作的な表現を利用した場合に侵害となります。すなわち、切り抜いた箇所が当該ドラマにおける創作的な表現である場合は、侵害に当たる一方、そうではない場合、侵害は成立しないものと思われます。※この、創作的な表現を利用したのかどうかの点は、裁判でもよく争われる、非常に難しいケースバイケースの判断となりますが、ごく極端な例を示しますと、そのドラマに登場する特徴的なシーンの特徴的な衣装の全体を切り抜けば、侵害である、という判断になりやすいでしょうし、反対に、ありふれたワイシャツについてシャツの輪郭そのまま切り出した場合や、衣装の中の一部分を切り抜いて無地一色になってしまったような画像を利用したとしても、それは創作的な表現の利用ではないため、侵害は成立しないものと思われます。※衣装がアーティストによる芸術作品である場合など、衣装それ自体が著作物である場合、衣装の著作権を侵害しないかが別途問題となります。※顔の部分を取り除いたとしても、著作権侵害にあたらなくなるわけではありません。【質問２】アプリで改変を行った場合についても、質問１と同様に、複製権、翻案権の侵害が問題となり、元の創作的な表現がどの程度再現されているかによって、侵害の成否が分かれることとなるかと存じます。ただし、著作権法上、例外的に他人の許諾なく著作物を利用できる場合が定められており（権利制限規定）、そのうちの１つに「引用」（著作権法32条1項）があります。引用の要件を満たせば、そのまま使用しても適法となります（逆に、質問１や２のように改変をしてはいけません。）ので、ご検討いただければと存じます。（引用）第三十二条　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

ご質問にお答えさせていただきます。質問１まず、ドライブレコーダーの映像は、著作物として保護されない場合が多いのではないかと思います。著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法2条1項1号）をいうところ、通常、ドライブレコーダーの映像は機械的かつ自動的に記録されるので、思想や感情を創作的に表現したものとはいいにくいためです。一方、例えば、ドライブレコーダーを用いて車窓から見える風景の映像作品を撮ったという場合は、また異なるかもしれません。また、仮に著作物と認められたとしても、裁判手続のために必要と認められる場合、必要と認められる限度において複製を行うことは、著作権侵害にあたらないものとされています（著作権法42条1項）。質問２ありうることと思います。

お困りのことと思いますので、お答えさせていただきます。質問１について今回のケースだと姉を代理人にできる可能性があります。民事訴訟法54条1項は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。」と定めています。また、簡易裁判所は、訴訟の目的の価額（訴額）が140万円を超えない請求について管轄を有します（裁判所法33条1項1号）。本件においても、訴額が140万円を超えない請求をする場合で（すなわち簡裁事件になる場合で）、裁判所が許可した場合は、姉を代理人とすることができます。質問２についてこれは、家電量販店との契約内容次第となりますので、契約書類等をご確認いただければと思います。なお、そもそもそのようなものがない場合は民法等の法律に従うことになりますが、テレビの品質に関して契約内容と適合しない点があるということであれば、契約解除して全額返金を求める（民法541条・545条）、または、新品の引渡し（民法562条1項）を請求しうるかと思います。

著作権侵害物品を購入しても、購入者は賠償義務を負いません。（なお、頒布目的で海賊版を輸入する場合や、侵害物品を情を知って頒布の目的をもって所持するなどの場合には、著作権等の侵害とみなされます（著作権法113条1項1号、2号）。）

この度は入手困難なゲームを入手できたとのことで、おめでとうございます。お悩みのようですので、お答えさせていただきます。質問１については、原文・翻訳ともに公開することは著作権侵害にあたる可能性が高いと思います。前提として、他人の著作物を無断で翻訳することは著作権侵害となります（著作権法27条）が、いわゆる私的使用目的であれば（「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするとき」）、一定の場合を除いて、翻訳することができることとなっています（著作権法30条1項、47条の6第1項第1号）。今回は、非営利とのことですが、不特定多数者に公開することを目的とするような場合は、翻訳行為自体が違法の評価を受ける可能性があります。さらに公開の可否についていうと（ここではインターネット上での公開を想定しますが）、原文を許可なくインターネット上に公開すると、公衆送信権（著作権法23条1項）侵害となります。ゲーム全体に占める台詞等の割合は、今回の場合は問題になりません。また、翻訳されたものは「二次的著作物」（著作権法28条）となりますが、これもインターネット上に許可なく公開すると、公衆送信権侵害となります。ただ、ゲーム会社によっては、ユーザが自由にゲームを利用できる範囲を規約で定めている場合があり、規約で認められている範囲であれば、利用は可能です。質問２については、可能ですが、ご留意いただきたい点があります。まず、仮に翻訳をクラウドで共有する場合は、私的使用目的の規定が適用されない場合（著作権法30条1項1号）にあたりうるとの議論があります（議論には決着がついていません。）。他方、特定の人に対して、翻訳をメールで送信することは可能です。また、送信する人数によっては、前述の「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」かどうかも一応問題となります。家庭内に準ずるとしていることから４～５人までとする見解もありますが、特定少数の友人のみであれば、特に問題にはならないかと思います。

１．著作権法10条２項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。」と規定していますので、著作物として保護されません。なおこの規定は、わざわざ条文を設けるまでもない当たり前のことを確認的に定めた確認規定といわれています。報道記事は、通常、取材や編集をして出来上がるもので、事実の選択や評価、文章の工夫等があるため、多くの場合著作物性が認められます。他方、「今日のコロナの感染者は○人でした」という一文に関していえば、極めて単純でありふれた表現であるため、著作物にあたらないと思います。２．そのような判例等は存じ上げません。３．著作権法に「報道」の定義はありません。41条ができた際はマスコミを想定されていたものと理解されていますが、個人からの発信が「報道」に該当するかについては事例や議論も少なく定説がない状況です。それなりに強い影響力・発信力を持つ者に限って、同条の「報道」と解するのが適当である、といった見解もあります。

お困りのことと存じますので、ご回答させていただきます。旦那様でない第三者が、勝手に旦那様の署名をしたり印鑑を使ったりした、ということであれば、支払義務は発生しません。ただ、もし旦那様本人による署名又は押印がある場合は、本人の意思によって作成された文書と推定されるため（民事訴訟法228条4項）、保証人の意味がわかっていなかったという事情や、誓約書の説明を病院から受けていなかったという事情だけでは、争うのは難しくなります。既にご対応されているとおり、まずは誓約書等の記載を確認すべきと存じます。もし2020年4月1日以降に作成されたものであれば、極度額（保証人が支払の責任を負う金額の上限）の記載をご確認ください。個人が保証人となる根保証契約については、極度額を定めなければ、保証契約は無効となります。医療費の詳細等についての問い合わせは、直接病院にしても、法律事務所にしても、問題はないかと存じます。

ご質問にお答えさせていただきます。質問１については、著作権侵害となるものと考えます。ご指摘のとおり、著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年とされています（著作権法51条2項）ので、絵画の著作権は、まだ著作権者が有しています。そして、第三者がその絵画を模写したとすれば、原則として、複製権（著作権法21条）、何らかのアレンジ等を加えたということですと、翻案権（著作権法28条）という著作権を侵害することとなるかと思われます。ですので、まず模倣アクセサリーを作ることが著作権の侵害となるのですが、著作権を侵害して作られた物を頒布することもまた著作権の侵害とみなされます（著作権法113条1項2号）。質問２ですが、著作権を侵害した場合、まず民事上、損害賠償や差止めの対象となりえます。また刑事上も、原則として、著作権を侵害した者は10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処するとされています（著作権法第119条1項。119条２項の場合は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金。ただし、告訴がなければ裁判になりません（著作権法123条））。法律上は上記のようなルールが置かれていますが、ひとくちに著作権侵害といっても、権利者の態度や侵害の悪質さ、損害規模、影響等、様々であるため、（良し悪しはおいておいたとして）直ちに裁判や処罰に結び付くものとは限りません。なお、フリマサイトの利用規約においては、知的財産権を含む他人の権利を侵害する物品の販売が禁止されていることがほとんどですので、多くの場合、フリマサイトの利用規約には別途違反することになるかと思います。質問３は、題名が異なっていたとしても、著作権侵害の成否には影響はないものと考えます。

（簡単なご回答となりますが、）ECサイトの規約に反することはあっても、法律に引っかかるものではないと思います。

法には抵触しません。裁判は原則として公開であり、誰でも傍聴することができます。ただし当事者のプライバシーや名誉、秘密等を保護するため非公開とされる場合もあり、この場合そもそも傍聴することができません。日本国憲法第八十二条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。②　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。裁判所法（公開停止の手続）第七十条　裁判所は、日本国憲法第八十二条第二項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。

お困りのことと思いますのでお答えいたします。まず質問１ですが、訴えられる可能性はあるかと思います。今回のケースですと、主に、プライバシー権侵害や名誉毀損を理由とする損害賠償請求を受ける可能性があるものと思われます。プライバシー権のリーディングケースである『宴のあと』事件の第一審は、プライバシー権侵害について、以下の３つの要件を示しています。「プライバシーの侵害に対し法的な救済が与えられるためには、公開された内容が(イ)私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、(ロ)一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、(ハ)一般の人々に未だ知られていないことがらであることを必要とし、このような公開によつて当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたことを必要とする」（ファンのいる）配信者がファンと付き合っているという事柄の公開は、上記（イ）から（ハ）までにあてはまり、プライバシー権侵害となる可能性があります。また、暴言を書いてしまったということですが、名誉毀損となる場合があります。なお、上記は民事上の責任ですが、内容によっては、名誉毀損罪や偽計業務妨害罪などの犯罪が成立する場合もあります。また、「犯人は特定できたので」とありますが、訴えるためには、アカウントだけでなく氏名住所まで特定する必要があり、まずはその特定の手続が必要になります（発信者情報開示）。プロバイダに開示請求がされた場合は、ご相談者様のもとに照会書が届くかと思いますので、その際は弁護士に相談することをおすすめいたします。質問２ですが、もしこちらの個人情報が晒された場合は、損害賠償請求することができる場合があるかと思います。

お困りのことと存じますので、回答させていただきます。質問１ですが、ケースバイケースの判断となりますので一律にお答えすることは難しく、一般論としてお答えいたします。まず、客観的な事実や事象自体は、著作物にはあたらないので、自由に発信することができます。※なお、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」も著作物にあたりません（著作権法10条2項）が、一般の報道記事や報道写真はこれにあたらないと理解されています。創作的に表現されている部分を自らの表現で表すということを想定されておられるとのことですが、翻案（既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製すること。著作権法27条）にあたり著作権侵害にあたる可能性は否定できません。極力、同一や類似の表現とならないようにしていただくか、「引用」（著作権法32条1項）の要件を満たすようにして引用いただくのがよいかと存じます。質問２ですが、たとえ複数の報道機関から同一のニュース記事が報道されていたとしても、質問１と同様と存じます。質問３ですが、ニュース記事が有料か無料かという点は、通常、侵害の成否とは関係ないかと存じます。質問４ですが、著作権法32条1項は「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」としていますが、この条文の解釈については、統一的な見解がありません。従来、①公表された著作物であること、②引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別できること、③引用して利用する側の著作物が主、引用されて利用される側の著作物が従という関係があること、④出所を明示すること（著作権法48条1項）などの要件が必要であるといわれてきましたが、このような枠組みにとらわれず、条文の文言に従って判断する裁判例や、様々な要素を総合考慮する裁判例などもあります。したがって、どの要素がどの程度関係してくるか、というのはお答えが難しいですが、一般論としては、有料か無料かにかかわらず、少なくとも主従関係を含む上記要件をすべて備えるようにするのが望ましいものと考えます。

お困りと存じますので、ご回答させていただきます。確かに、ご相談者様にとって負担の大きな規定ですので、見直しの要望をされるべきかと存じます。具体的な条項を拝見していないためはっきりと申せませんが、全損害とのことですので、第三者からの請求額のみならず、A社の対応コスト等もご相談者様が負担する内容の可能性がございます。先方への伝え方としては、ご相談の文のとおりとなってしまいますが、「故意による盗作はしていないし、他人の権利を侵害しないように注意も払っているものの、無制限に賠償義務を負うとするというのは重過ぎるので、再考いただきたい」とお伝えすることとなろうかと存じます。具体的な修正案はいくつかあり得るかと思われますが、Ａ社に生じた直接かつ現実の損害を賠償するとする例のほか、損害賠償額の上限額を設けることも考えられます。上限額を定める例としては、業務委託料額を基準とする方法（月額で支払われる場合は、月額委託料の３カ月分など）や定額で定める方法がありうるかと存じます。ご参考となれば幸いです。