ごく一般的な市民の法律相談については、１時間１万円という相場があります。企業の法律相談、あるいは契約書のチェック、作成等は、明確な相場はなく、弁護士により異なりますし、依頼案件の専門性によっても異なってきます。大きく幅を持ってみれば、１時間２万円～５万円というところではないでしょうか。何人かの弁護士に、それぞれの時間フィーを聞き、実際に仕事をしてもらって、そのうえで、継続的に依頼する弁護士を絞っていかれることを勧めます。

保険業法施行規則第２３４条2号に、構成員契約の規制が定められています。法人である生命保険募集人は、自社及びグル―プ会社等の役員や従業員に対して、生命保険の申し込みをさせることを禁止されています。その趣旨は、法人である生命保険募集人が手数料収入を得るために、自己及びグループ企業の従業員に対し業務上の立場を利用した圧力募集を行うことを排除することです。ご質問の回答としては、「御社も、出向先企業も、法人たる生命保険募集人であり、当該人物は、両社の従業員たる地位にありますから、どちらの会社を通じても生命保険に加入することは、構成員契約規制に抵触することになり、できません。」ということになります。ただし、ＰＳで書かれている医療保険や介護保険等の第三分野商品であれば、構成員契約規制の対象外ですから、どちらの会社を通じて加入しても構わないということになります。（なお、第3分野商品でも、死亡保険金が入院給付金の100倍を超える医療保険等、一定の死亡保障のあるものは、構成員契約規制の対象になりますからご注意を。）以上

1 まずご質問は、２３年１月から２３年１２月までの１年間のコンサルタント契約の誤記なのでしょうね。２　コンサルタント契約に、期限前解除の場合、残期間分のコンサルタントフィー　も支払い義務ありと明記されていれば、請求できます。（それを違約金と呼ぶか　どうかは契約書の記載内容によります。）３　Ｂ社相手に判決を得るのですから、Ｂ社名義の財産を差し押さえることになり　ます。ご質問の書きぶりからは、店舗資産はＣ社名義と思われますので、Ｃ社名　義の店舗資産からの回収はできません。たとえ、Ｂ社、Ｃ社が親子会社関係にあ　るとしても。４　簡便なのは、Ｂ社の取引銀行（銀行名と支店名）を調べ、Ｂ社の銀行預金を差　し押さえることです。５　なお、ご質問の書きぶりからすると、訴訟では、Ｂ社から期限前解除の申しれ　があったのか、当該申し入れがないのにＡ社が撤収してしまったのかが争点にな　るような気がします。その点の立証準備で必要です。以上

仮差押を受けるケースとして2種類の場合があります。1つは、法律上支払い義務があるのに、支払い資金が不足しているので支払いを遅延している場合と、2つ目は、特定の契約につき法律上支払い義務が有るかないかにつき争いがあり、支払っていない場合です。1の場合は、親会社の資金繰りが行き詰っている恐れがあるので、単に一時的な、かつ、一部の支払い遅延ではないので、この先継続して支払い遅延が生じたり、破産、民事再生等の法的手続きに移行する可能性もあるので、子会社としては、早急に十分な情報収集とそれに対する対応が必要になります。2つ目の場合は、個別的、一時的現象です。それでも、子会社への支払いが遅延するようであれば、そして、そのために孫会社への支払いが困難になるのであれば、よく事情を説明して、理解を得るように勤めるより方法はありません。なお、文面からは、直ちに該当しないようにも思いますが、下請け代金支払い遅延防止法という法律があり、公正取引委員会が勧告を発するケースも有りますので、こちらのチェックもしておいたほうがいいと思います。