この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
Ａはプラスティック成型の金型設計会社である。元請会社は中堅会社であったが、契約書はなく、見積書、納品書、請求書、支払という形式で業務を行っていた。未回収金額は１０００万円を超えていた。注文主である会社を交え、交渉をしていたが拉致があかず、相談に来た。
解決への流れ
被告（元請会社）を相手に１０００万円の請負代金請求の裁判を提訴。提訴にあたり、詳細な証拠を提出した。被告の答弁内容は、請求項目を個別に金額を低くし、請求額を半額にし、かつ注文主より取引停止にされたことによる損害額で相殺するとの内容だった。裁判は、原告代表者本人尋問終了の段階で、被告は色々な事情があるのであろうが、原告の主張を認容することになった。その段階で請求を認める認容判決を得た。その後、判決で認められた金額の半額程度を回収した段階で、被告会社は倒産した。
裁判をしなければ諦める事案でした。裁判も初めは苦しかったですが、詳細に主張を展開し、証拠を出すことにより、相手方を詰め寄ることができました。認容判決は意外ではありましたが、その後も少しずつ返済させ、半額までは支払わせることができました。相談だけで終わるか、実際裁判に踏み切るかの差は出たと思います。